営業内容

2018年7月に労働基準法が大幅に改正されました。

　改正の概要は以下のとおりです。

　　１　残業時間の上限規制

　　２　一人１年あたり5日の年次有給休暇の取得の義務付け

　　３　月60時間の残業は、割増賃金を引き上げなければならない・・・中小企業の猶予がなくなる。

　　４　フレックスタイム制の清算期間の延長：1ヶ月が3ヶ月になる。

　　５　高度プロフェッショナル制度の新設

これらの改正に備えて就業規則の改正は必須です。ご検討・お問い合わせをお待ちしております。

11月は過重労働解消キャンペーン月間です。今年の実施事項を厚生労働省のＨＰでご確認ください。残業時間の上限は臨時的な特別の事情がある場合、年720時間以内、月100時間未満、複数月平均80時間以内となりますが、平成30年度の地方労働行政運営方針では、時間外・休日労働時間数が1ヶ月当たり80時間を超えている疑いのある事業場の監督指導を徹底するとしています。。

過重労働解消キャンペーン

平成30年度地方労働行政運営方針　　の35ページ

臨検監督が心配な企業様、臨検監督があり改善の方法に不安がある企業様の、相談、立会等をさせていただきます。

料金

臨検監督対策の相談　1時間10,000円　＋　消費税

労働基準監督署の監督指導立会　1時間1,0000円　＋　消費税　＋交通費

労働基準法・労働安全衛生法等法令の解釈、労働時間管理、解雇の手続、問題のある社員の取扱いなどの相談に応じます。

料金

人事・労務管理の相談　1時間10000円　＋　消費税　

料金

規模100人未満　80,000円～100,000円　＋　消費税

規模100人~200人未満　100,000円～150,000円　＋　消費税

規模200人以上　別途協議

料金

月額20,000円＋消費税　から規模と業務により協議させていただきます。

こちらをご覧になってください。