就業規則の作成・変更

「就業規則とは労働者の就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について定めた規則類の総称である」（「平成22年版　労働基準法　下　」厚生労働省労働基準局編　874頁）

就業規則の機能

就業規則には二つの機能があります。

（１）就業規則は労働条件を決定する。

（２）就業規則は労務管理のマニュアルとなる。

　　　就業規則を作成・届出をしておきながら、それにしたがった労務管理をしなかったっために、トラブルが発生して、改めて就業規則を読んだところ、労働者の主張が正しく、会社が間違っていたといういうことがあります。常に就業規則を参照することが大切です。

◎　使用者にとってのメリット

　　・労働条件・職場規律を画一的に定めることにより、合理的で効率的な労務管理を行うことができる。

　　・労働者が職場ルールを理解することにより、職場の秩序を良好に保つことができる。

　　・無用なトラブルを予防し、安定した労使関係を築くことができる。

◎　労働者にとってのメリット

　　・労働条件や職場規律が明確になることにより、労使関係が安定し、安心して働くことができる。

　　・明確なルールがあることで、使用者から恣意的な制裁を受けたり、自分が知らない決まりで懲戒処分を受けることがなくなる。

　　・就業規則によって労働者の権利が守られ、生活設計が立てやすくなる。

就業規則には、正社員だけでなパートタイム労働者や契約社員、嘱託等の労働条件や服務規律についての定めをしなければなりません。

　なお、例えば、パートタイム労働者のように勤務の態様等から通常の労働者と異なった定めをする必要がある場合には、「正社員用就業規則」のほかに、パートタイマー等一部の労働者のみに適用される別個の就業規則（例えば「パートタイマー用就業規則」）を作成する方法があります。
　ただし、この場合には正社員用就業規則に、
(1)別個の就業規則の適用を受ける労働者は、正社員用就業規則の適用を除外すること
(2)適用除外した労働者に適用される就業規則は、別に定めることとすることを明記すること

が必要です（以下の規定例を参照）。

（規程例）第○条　この就業規則（以下「規則」という。）は、○○会社に勤務する従業員に適用する。

　　　　　　　２　前項の規定にかかわらず、パートタイマーにはこの規則は適用しない。

　　　　　　　３　パートタイマーに適用する就業規則は、別に定めるものとする。

対的必要記載事項
1～3の事項はいかなる場合でも就業規則に必す記載しなければならない事項です。

相対的必要記載事項
4～11の事項は、定めをおく場合には必ず就業規則に記載しなければならない事項です。

　　任意的記載事項：その内容が法令又は労働協約に反しないものであれば任意に記載することができる事項があります。たとえば服務規定。